リフォームで使える補助金・減税制度まとめ【2026年版】

リフォームを検討しているなら、国や自治体の補助金・減税制度を活用することで、費用を大幅に抑えることができます。ただし制度は毎年見直されるため、最新情報を把握することが重要です。この記事では2026年（令和8年）現在利用できる主な制度をまとめました。

【2026年度版】主な補助金・支援制度一覧

① みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）

国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携して実施する省エネリフォーム支援事業です。2026年度から「子育てエコホーム支援事業」などの複数事業が統合され、補助上限も拡充されました。

補助額の目安

重要なポイント：窓の断熱改修が必須

2026年度から、補助を受けるには開口部（窓・ドア）の断熱改修を含む工事が必須要件になりました。最低1箇所の内窓設置が必要です。水回り設備だけのリフォームでは申請できません。

対象となる主な工事

• 窓・ドアの断熱改修（内窓設置・断熱窓への交換）
• 外壁・屋根・床の断熱改修
• 省エネ給湯器への交換（エコジョーズ・エコキュートなど）
• 高効率エアコン・換気設備の設置（2026年度から追加）

② 長期優良住宅化リフォーム推進事業（令和7年度）

住宅の耐震性・省エネ性・劣化対策を総合的に改善する大規模リフォームに対して、費用の最大1/3・上限80万円を補助する制度です。インスペクション（住宅診断）の実施が必須となります。

補助の条件

• リフォーム前にインスペクションを実施すること
• 工事後に耐震性・劣化対策・省エネ性の基準を満たすこと
• 維持保全計画・工事履歴の作成・管理を行うこと

③ 介護保険の住宅改修費

要支援・要介護認定を受けた方が自宅でバリアフリーリフォームを行う場合、工事費の9割（最大18万円）が介護保険から支給されます。1住宅につき上限20万円の工事費が対象となります。

対象となる主な工事

• 手すりの取り付け
• 段差の解消・スロープ設置
• 滑りにくい床材への変更
• 引き戸への扉の取り替え
• 洋式トイレへの交換

④ 耐震リフォーム補助（地方自治体）

1981年（昭和56年）以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、地震に対する強度が現在の基準より低い可能性があります。多くの自治体が独自の補助金を設けており、30〜100万円程度の補助が受けられることがあります。

⑤ リフォーム減税制度

補助金と併用できる場合もある税制優遇制度です。主なものをまとめました。

補助金申請で失敗しないための3つの注意点

① 工事着工前に申請・登録が必要

多くの補助金は工事開始前に申請することが条件です。「工事が終わってから申請しよう」と思っていると対象外になります。業者と一緒に申請手続きを進めましょう。

② 登録業者への依頼が必須

補助金を利用するには、各事業に登録した業者が施工する必要があります。見積もり依頼の段階で「みらいエコ住宅2026の登録業者ですか？」と確認しておくと安心です。

③ 予算に上限があり先着順になることも

補助金には年度予算の上限があり、人気の制度は年度途中で受付終了になるケースもあります。特に年度前半（4〜6月）のうちに動くのがおすすめです。

まとめ

2026年度のリフォーム補助金の主なポイントをおさらいします。

• 旧3事業が統合された「みらいエコ住宅2026事業」が中心（最大100万円）
• 窓の断熱改修が必須要件になった（内窓1箇所以上）
• 長期優良住宅化リフォームは大規模改修で最大80万円
• 減税制度と組み合わせることで実質負担をさらに圧縮できる
• 申請は必ず工事前・登録業者経由で行う